日本の経済を支えている中小企業の皆様とともに成長していきたい。
日本では企業数の99％以上が中小企業といわれています。そんな日本を支える中小企業の身近なパートナーとなって一緒に成長し続けることが私たちの望みです。
具体的なサポートの内容は、以下の通りです。
- 決算の3ヶ月前からは決算のシミュレーションを行います。当期の実績をベースに決算までの予測をお伺いし、当期の利益や納税額をシミュレーションいたします。
また、この時点からでも可能な節税対策をご提案いたします。
- 決算特有の処理、決算書の作成、内訳明細書の作成、法人税申告書、市町村民税申告書等、全ての税務関連書類を作成し、各役所へ提出します。
各役所の受領印が押された申告書や決算書、総勘定元帳などの決算書類一式をお渡しいたします。
- 弊所ではパソコン会計の導入支援をしており、インストール方法から入力までわかりやすく指導いたします。
また、自計化をすれば、試算表等の資料をより早く作成することが可能になりますので、より速い経営判断が可能になります。
- 通帳のコピーや領収書・請求書などの会計資料原票をお預かりし、その資料を基に、弊社でデータを入力し、帳票づくりをします。
次回の面談の際、入力したデータのご報告と同時に、会社の状況及び経営上の問題点をお客様と一緒なって考えます。
- 税務調査において、納税者が税務署員と対等にわたりあうことは一般的に困難です。税理士が立会うことで納税者が自己の主張を十分に行い、
同時に税務署員が法律に基づいて調査を行っているかをチェックすることができます。また税務調査で事前に必要になる書類、税務調査時に想定される問題点を洗い出しアドバイスさせて頂きます。
- 10名以下の会社の場合、毎年7月と1月に、役員報酬や給料に係る「源泉所得税」を計算して納付することになります。
- 生命保険の控除証明書等をお預かりし、役員や従業員の1年間の所得税を計算します。その結果、各人の還付額等が計算され、源泉徴収票を作成します。
- 法人は、法定調書を作成し、毎年1月31日までに税務署に提出する義務があります。これらの法定調書を作成し、提出を行います。また、市役所へは、市民税の報告を行います。
- 今までの融資に携わってきた実績を基に、融資先の紹介から必要書類のお手伝いまでフルサポートいたします。
- 税務調査において、納税者が税務署員と対等にわたりあうことは一般的に困難です。税理士が立会うことで納税者が自己の主張を十分に行い、
同時に税務署員が法律に基づいて調査を行っているかをチェックすることができます。また税務調査で事前に必要になる書類、税務調査時に想定される問題点を洗い出しアドバイスさせて頂きます。
- 税金のことだけでなく、社会保険の相談、その他経営上のどんなお悩みでも、お気軽にご相談ください。
