個人事業は自分の頑張りが100%自分自身に還元されます。
個人事業主の良いところは、事業開始の簡単さ。最初は個人事業主からスタートし、収益や事業規模が大きくなってきたら法人化するという選択もあります。私たちはそんな個人事業主の方を強力にサポートいたします。
具体的なサポートの内容は、以下の通りです。
- 決算の3ヶ月前からは決算のシミュレーションを行います。当期の実績をベースに決算までの予測をお伺いし、当期の利益や納税額をシミュレーションいたします。
また、この時点からでも可能な節税対策をご提案いたします。
- 決算特有の処理、決算書の作成、所得税申告書等の税務関連書類を作成し、税務署へ提出します。税務署の受領印が押された申告書や決算書、総勘定元帳などの書類一式をお渡しいたします。
- 弊所ではパソコン会計の導入支援をしており、インストール方法から入力までわかりやすく指導いたします。
また、自計化をすれば、試算表等の資料をより早く作成することが可能になりますので、より速い経営判断が可能になります。
- 通帳のコピーや領収書・請求書などの会計資料原票をお預かりし、その資料を基に、弊社でデータを入力し、帳票づくりをします。
次回の面談の際、入力したデータのご報告と同時に、会社の状況及び経営上の問題点をお客様と一緒なって考えます。
- 税務調査において、納税者が税務署員と対等にわたりあうことは一般的に困難です。税理士が立会うことで納税者が自己の主張を十分に行い、
同時に税務署員が法律に基づいて調査を行っているかをチェックすることができます。また税務調査で事前に必要になる書類、税務調査時に想定される問題点を洗い出しアドバイスさせて頂きます。
- 10名以下の事業者の場合、毎年7月と1月に、給料に係る「源泉所得税」を計算して納付することになります。
- 生命保険の控除証明書等をお預かりし、従業員の1年間の所得税を計算します。その結果、各人の還付額等が計算され、源泉徴収票を作成します。
- 個人事業主は、法定調書を作成し、毎年1月31日までに税務署に提出する義務があります。これらの法定調書を作成し、提出を行います。また、市役所へは、市民税の報告を行います。
- 今までの融資に携わってきた実績を基に、融資先の紹介から必要書類のお手伝いまでフルサポートいたします。
- 税務調査において、納税者が税務署員と対等にわたりあうことは一般的に困難です。税理士が立会うことで納税者が自己の主張を十分に行い、
同時に税務署員が法律に基づいて調査を行っているかをチェックすることができます。また税務調査で事前に必要になる書類、税務調査時に想定される問題点を洗い出しアドバイスさせて頂きます。
- 税金のことだけでなく、社会保険の相談、その他経営上のどんなお悩みでも、お気軽にご相談ください。